アメリカ 退職者に宣言書の署名をもらう

US アメリカ
10 /02 2016
アメリカに特許出願をする際、発明者が宣誓書/宣言書(oath/declaration)に署名をしてUSPTOに提出する必要があります。しかし、発明が完成してからアメリカに出願するまで数年が経過している場合も多く、その間に発明者が退職してしまうケースも発生します。

退職者に気軽に連絡ができる状況であれば良いのですが、実際には社内手続の問題や、「今さら退職者に連絡を取るなんて申し訳ない。」という心理的なハードルが高く、対応に困るという知財部さんから相談をいただくことがあります。

悩ましい問題ですが、個人の見解を先に書きますと、「とにかく退職者に宣言書を送付して署名を依頼してしまう。もし連絡がつかなかったり、署名を拒否されたら代替陳述書を提出する。」という手順がベストだと考えています。



以下にそう考えるに至った経緯をお話ししていきますが、個人的に色々と思うところのある事案だったので、激しく脱線しつつ少々長くなります。ご了承ください。

発明者から宣言書が取得できない場合、法定代理人等が代替陳述書(Substitute Statement)に署名をすることで、宣言書に代えることができます。
「おっ、退職者も『宣言書がもらえない場合』だから、この代替陳述書を使えば良いじゃないか!」と早くも解決策が見えてきたようです。代替陳述書にはAssignee(譲受人)が署名をすることもできます。一般的には会社が譲受人である場合が多く、これなら社内で署名を完結させることができそうです。

しかし、ちょっと待ってください。
代替陳述書が使用できるのは、以下の(1)〜(4)の場面に限られます。

(1) Inventor is deceased,
(2) Inventor is under legal incapacity,
(3) Inventor cannot be found or reached after diligent effort, or
(4) Inventor has refused to execute the oath or declaration under 37 CFR 1.63.

(1) 発明者が死亡
(2) 発明者が法的無能力
(3) 正当な努力を尽くしたが発明者が見つからない、連絡がつかない
(4) 発明者が署名を拒否

代替陳述書フォーム
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/aia0002.pdf


うーん、「発明者が退職した場合」は入っていません。

そこで米国代理人に相談をすると「まず退職者に宣言書への署名を依頼する。連絡がつかなかったり、署名を拒否されたら代替陳述書を使う。」とアドバイスを受けました。はい、それは分かるのですが、こちらとしては「退職者に宣言書の署名を依頼する。」というステップを回避する方法を知りたいのです。どうも要領を得ない。

さらには「LinkedinとかFacebookで退職者のアカウントを探することもある。」と続くので、軽くめまいがします。知らない人からFacebookメッセージが来て「ハーイ、僕は弁護士なんだけど、この書面に署名して返送よろしく!」と頼まれたら、私はファイル開けずに即ブロックしてしまうかも、怪しすぎる。


と、ここで気が付きました。
日本人は「今さら退職者の手を煩わせるなんて申し訳ない。」というところから話を始めています。その上で、なにか別の方法がないか模索をしているのですが、私が相談したアメリカ人弁護士にはその感覚が全く伝わっていないのです。これが価値観の不一致というやつでしょうか。

さて、どうやってこの「申し訳ない。」の感覚を伝えようか。そもそも、どうしてそんなに気軽に退職者に連絡を取れるんだろう? 国民性の違い? 2年前に旅行したシカゴのスターバックスで、店員のおばさまに「ハーイ、スウィーティー。かわいいピアスね。で、注文は?」と聞かれたくらいフレンドリーな国です。退職者にもそのテンションで連絡しちゃうんでしょうか。やっぱり署名を依頼するしかないかな……。どうする、スウィーティー? モヤモヤしながら、書名欄が空白のままの宣言書を見つめます。


ここでふと宣言書の文言が気になります。そもそも宣言書ってなんだっけ?
えっと、たしか「この発明の原発明者は私だと信じています、という旨の陳述」だよな。英語でも宣言書の文言を見てみよう。

The above-identified application was made or authorized to be made by me. I believe that I am the original inventor.(一部抜粋)


発明者は私です、か。そうだよな、発明者、発明者……。


む?

むむ??

そうかーーー!


苦節数日、ようやく答えにたどり着きました。

発明者は、退職したって発明者なんです。

何を今さらあたりまえのことを、と思いますでしょうか?私も思います。
でも、もう1回だけ言わせてください。

発明者は、退職したって発明者なんです。


その発明者が在職中か、退職しているかは、宣言書に署名をするにあたって、全く関係がないのです。

そうです、ここはアメリカ。いや、広尾だけど、今だけアメリカ。
「連邦議会は発明者の権利を保護する」と憲法でも規定されている国です。数年前まで発明者しか出願人になることができなかった国です。この発明者主義という大前提を私はすっかり忘れていたんです。「退職者の手を煩わせずに。」にばかりこだわって、話が噛み合わないわけだよ、スウィーティー!

これは大発見です。
急いで、くだんの米国代理人に伝えねば。「ねえ、聞いて。発明者って退職しても発明者なんだよ。」と喜び勇んで伝えましたが「そうだけど?」とキョトンとされてしまいました。いいんです、たぶん大きく大きく遠回りして、結局、元の場所に戻ってきただけだけど、それでもいいんです。


ということで、長々と書きましたが、私としては、米国企業と同じような手続きを取るのがシンプルで間違いない、という結論に至ったのでした。

ポイント
・まずは退職者に宣言書への署名を依頼してみる
・退職者に連絡がつかなかったり、署名を拒否されたら代替陳述書を使用する


ちなみに、代替陳述書を使用する場合、証拠として書留記録や、署名を拒否する旨の連絡があったメールなどを保存しておく方がよいそうです。

長文にお付き合いいただきありがとうございました。
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